大城勝太の一朝入魂

ここ最近、新聞を開くとほぼ毎日のように「うつ病」に関する
記事を見かけるようになりましたね。

実際問題、県内でも、うつ病や躁うつ病などの気分障害の
患者数が１０年前に比べて5倍に増えていて、行政・民間を巻き込んだ
うつ病対策が本格的に求められる状況となっています。

そんな時代の要請に答えるために、県総合精神保健福祉センターは
平成17年から全国に先駆けて、うつ病デイケアを実施しています。

このうつ病デイケア、一週間に一度、南風原町にある
県総合精神福祉センターに通い、否定的な考え方や行動を前向きに修正する
認知行動療法と調理や陶芸といったグループワークを通して、うつの症状を
緩和させるプログラムなんです。

先月中旬には、今年度をもって、うつ病デイケアは廃止という報道もありましたが、
存続要請の輪がひろがり、「来年度への実施に向けて調整中」と、
とりあえず、来年度の実施に向けて県が動きはじめたというところなんですね。

その原動力となっているのは、うつ病デイケアの揺るがぬ実績なんです。
今年１０月までにのべ２３０名がデイケアを受講したのですが
およそ９０％の人に回復傾向が見られ、５６．８％が復職や就職を遂げていて
特に、再発を繰り返すような難治性のうつ病に効果を挙げているんです。

先日、デイケアを修了した人にお話を伺ったのですが、

「デイケアを通して、
笑顔と自分らしさを取り戻せた。」

「認知行動療法で、以前のように、落ち込んだり、自分を責めなくなった。」

「うつ病の治療に対する認識が薄かった会社側も、
公的機関が実施しているデイケアということで、理解してもらいやすかった。」

とデイケアに参加してよかったと、皆さん一様に喜んでおられました。

また、沖縄産業メンタルヘルス研究会の精神科医、山本和儀先生も、
「県総合精神福祉センターは、技術センターとして県内外に情報を発信している。
うつ病デイケアの民間医療機関への技術移転はまだ時間がかかり、当面のデイケア存続は必要」
とデイケアに対する評価はもちろん、
民間の立場からも当面の存続を強く要望しているんです。

デイケアを運営するセンターの仲本晴男所長も、他の医療機関に技術移転をするには
最低でもあと２，３年時間が必要と話していますので、県にはぜひ、時間的な制約を設けることなく、
民間への確実な普及が実現するするまで継続する。そういう決断をしてもらいたいと思います。