大城勝太の一朝入魂

11月27日に発表された日銀の金融経済レビューから。

07以降の県内の名目賃金や雇用者所得を見ると
明らかな右肩下がり。企業業績の悪化を受けて賞与
のみならず、所定給与のカットにまで着手せざるを得ない
企業が多いことがわかります。

ただ、他の県に比べて、沖縄県の場合、賃金調整が
簡単に行われているようです。
その要因の一つが、労働組合の組織率の低さ。
そして、雇用調整助成金の申請の極端な低さです。

＊雇用調整助成金。
これは景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の
理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は
出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る
手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/5171/05koyoutyouseijyoseikin.pdf

それに加えて、県内企業の多くはスキルの蓄積を
重視するものが少なく、いつでも入れ替え可能な仕事が多い
ということも助成金活用をとどまらせている要因のようです。
あと、県民性でしょうか。
手続きがめんどくさいというのも申請が進まない
要因のようです。

この記事をお読みの経営者の皆さん。
一度、助成金の申請を考えてみてはいかがでしょうか？